弁護士費用

※出張相談が片道30分以上の場合は、料金について応相談。

弁護士にご依頼頂く場合の費用は、①着手金、②報酬金、③実費の３種類があります。ご依頼の際に､十分に時間をかけてご説明しますので､ご不明な点がございましたら､お気軽にご連絡ください。

	手数料依頼された事件の成功不成功にかかわらず、事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。事件の処理の結果を問わず返還はできません。
	依頼された事件の結果に成功不成功があるものについては、その成功の程度に応じて、事件等の処理の終了時点でお支払いしていただく費用です。
	収入印紙代、郵便切手代、戸籍簿謄本、住民票の写し、法人登記簿謄本・登記事項証明書等の証明書の取り寄せ費用、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する費用です。

財産分与についての報酬
基本報酬は、相手方から取得した金額×11％＋税
こちらの財産が多く、防御した場合は、防御金額×5．5％＋税の報酬が発生します。

※事案の難易度、葛藤度に応じて増減します。
例えば、親権が激しく争われることが予想される事案等は追加費用が発生します。
詳しくはご相談時にご説明いたします。

※調停の途中からでも弁護士に依頼することは可能です。

残念ながら、離婚訴訟をする必要があります。
ご自身で調停をやったが、不調に終わった場合は直ちに、弁護士にご相談ください。

訴訟離婚するには、法的主張を整理する必要がありますのでご自身で行うことは
おすすめいたしません。ご自身の利益を守れない可能性があります。